2025年版【親の介護】はじめの一歩！「要介護認定」の申請方法を完全ガイド～場所・書類・流れを徹底解説～

第2章：介護認定を受けてみよう 第1回

【申請方法】親の介護、まず何する？「要介護認定」の申請場所と必要書類

「最近、親の足元がふらつくようになった…」 「物忘れが増えて、少し心配…」 「もしかして、そろそろ介護が必要？」

親御さんの変化に気づいたとき、漠然とした不安と共に「何から手をつければいいの？」と戸惑ってしまう方は少なくありません。そんなとき、ぜひ知っておいてほしいのが「要介護認定」という制度です。

これは、公的な介護サービスを利用するための、いわば「パスポート」のようなもの。 今回は、親の介護の第一歩となる「要介護認定」について、申請の場所から必要な書類、認定までの流れを、分かりやすく丁寧にご紹介します。

そもそも「要介護認定」って何？ なぜ必要なの？

要介護認定とは、介護保険制度に基づき、「どのくらい介護や支援が必要な状態か」を客観的に判定してもらうための公式な手続きです。

この認定を受けることで、以下のようなメリットがあります。

• 介護保険サービスが利用できる： デイサービスや訪問介護、福祉用具のレンタルなど、様々なサービスを原則1割～3割の自己負担で利用できるようになります。

• ケアプランを作成してもらえる： 専門家であるケアマネジャーが、本人や家族の希望に沿った最適な介護サービスの計画（ケアプラン）を立ててくれます。

• 経済的な負担が軽減される： 全額自己負担でサービスを利用する場合に比べ、経済的な負担を大きく減らすことができます。

つまり、要介護認定は、安心して適切な介護を受けるためのスタートラインに立つための、非常に重要な手続きなのです。

【STEP1】申請はどこでする？ 頼れる相談先もご紹介

「手続きって、なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、ご安心ください。申請窓口はとても身近な場所にあります。

申請場所

• お住まいの市区町村の役所（介護保険担当窓口）

「高齢福祉課」「介護保険課」「長寿支援課」など、自治体によって名称は異なりますが、介護保険を担当する窓口で申請ができます。

代理での申請も可能です！

「親を役所に連れて行くのは大変…」「本人が申請に乗り気じゃない…」 そんな場合でも大丈夫。要介護認定の申請は、ご本人だけでなく、ご家族が代理で行うことが可能です。

さらに、以下のような専門家も代理申請をサポートしてくれます。

• 地域包括支援センター： 高齢者の暮らしを支える総合相談窓口です。「介護のことでちょっと相談したい」という段階から親身に話を聞いてくれ、申請の代行も行ってくれる心強い味方です。

• ケアマネジャー（居宅介護支援事業所）： すでに担当のケアマネジャーがいる場合は、もちろん代理申請を依頼できます。

• 介護保険施設： すでに入所している施設があれば、施設の相談員に依頼することもできます。

ポイント： まず何をしていいか分からない場合は、ためらわずに**「地域包括支援センター」**に電話してみましょう。「要介護認定の申請を考えているのですが…」と伝えるだけで、必要な手続きを丁寧に案内してくれます。

【STEP2】申請に必要な書類をチェック！

申請に必要な主な書類は以下の通りです。事前に準備しておくとスムーズです。

【必須書類】

1. 要介護・要支援認定申請書

   • 役所の窓口で受け取るか、自治体の公式サイトからダウンロードできます。書き方が分からなければ、窓口の担当者が教えてくれるのでご安心ください。

2. 介護保険被保険者証

   • 65歳になると、全員に交付されるピンク色やオレンジ色の保険証です。もし紛失してしまった場合は、窓口で再発行の手続きができます。

【対象となる方のみ必要な書類】

3. 医療保険被保険者証（健康保険証）

   • 第2号被保険者（40歳以上64歳以下）の方が、がん末期や関節リウマチなどの特定疾病を原因として申請する場合に必要となります。

【その他】

4. 印鑑（認印でOK）

   • 申請書に押印するために使います。

5. 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

   • 代理人が申請する場合、代理人の本人確認書類が必要になることがあります。

自治体によって必要なものが少し異なる場合があるため、事前に電話やホームページで確認しておくと万全です。

【STEP3】申請後の流れはどうなるの？

申請書を提出したら、あとは結果を待つだけ…ではありません。ご本人の状態を正しく判定するために、いくつかのステップがあります。

1. 認定調査員による訪問調査 市区町村の職員や委託されたケアマネジャーなどが、ご自宅や施設を訪問し、ご本人から心身の状態について聞き取り調査を行います。

   • どんなことを聞かれるの？ 食事や着替え、歩行などの日常生活の動作、認知機能、コミュニケーション能力など、約70項目にわたって質問されます。

   • 準備しておくことは？ 特別な準備は不要ですが、ありのままの普段の様子を見てもらうことが大切です。ご家族が立ち会い、普段の生活で困っていることや、日によって状態に波があることなどを具体的に伝えると、より正確な状況が伝わります。

2. 主治医の意見書 市区町村から、ご本人の「かかりつけ医（主治医）」へ、心身の状態に関する医学的な意見書の作成が直接依頼されます。ご自身で医師にお願いして書類をもらう必要はありません。 もし、かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。

3. 一次判定・二次判定（介護認定審査会）

   • 一次判定： 訪問調査の結果と主治医の意見書の一部をコンピューターで分析し、介護にかかる時間を推計します。

   • 二次判定： 一次判定の結果や主治医の意見書、訪問調査の特記事項などを基に、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、最終的な要介護度が判定されます。

4. 認定結果の通知 申請から原則30日以内に、認定結果が記載された「認定結果通知書」と、新しい要介護度が記載された「介護保険被保険者証」が郵送で届きます。

まとめ：不安な気持ちを、安心へ。まずは一歩踏み出してみよう

親の介護は、誰にとっても初めての経験ばかりです。将来への不安や、手続きの煩わしさから、つい後回しにしてしまうこともあるかもしれません。

しかし、「介護が必要かも」と感じたそのときに要介護認定の申請という一歩を踏み出すことで、専門家のサポートを受けながら、最適なサービスを利用する道が開けます。あなたやご家族だけで、すべての不安を抱え込む必要はありません。

申請手続きで分からないことがあれば、お住まいの役所の窓口や地域包括支援センターが、必ず力になってくれます。

まずは、お近くの相談窓口に電話をしてみることから始めてみませんか？その一本の電話が、ご本人とご家族の未来を支える、大きな安心につながるはずです。

親御様の施設探し、もう一人で悩まないでください。

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