老人ホームを探す際、多くのご本人様やご家族様が最も気にされるのが「毎月どのくらい費用がかかるのか」という点です。

特に、介護が必要な状態になると、介護サービス費だけでなく、通院費・薬代・入院費などの医療費も重なり、想像以上に負担が大きくなることがあります。そのため、施設探しをする際は、単純な月額費用だけを見るのではなく、「利用できる公的制度」を知っておくことが非常に重要です。

今回は、介護費用や医療費の負担を軽減できる代表的な制度である「高額介護サービス費制度」と「高額医療・高額介護合算制度」について、わかりやすく解説いたします。

高額介護サービス費制度とは？

高額介護サービス費制度とは、介護保険サービスを利用した際、1か月あたりの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。

介護保険サービスは原則1〜3割負担で利用できますが、介護度が高くなるにつれて利用するサービス量も増えるため、自己負担額が高額になるケースがあります。

たとえば、以下のような場合は毎月の自己負担額が大きくなりやすい傾向にあります。

• デイサービスを週に複数回利用している
• 訪問介護を毎日利用している
• 福祉用具レンタルを利用している
• ショートステイを利用している
• 介護付き有料老人ホームなどの施設サービスを利用している

このような場合でも、この制度を利用することで、毎月の負担を一定額まで抑えることができます。

対象となる費用・ならない費用に注意

この制度の対象となるのは、あくまで「介護保険サービスの自己負担部分」です。 一方で、施設に入居している場合でも、以下の費用は対象外となりますので注意が必要です。

• 食費
• 居住費（家賃）
• 管理費
• 日用品費
• 保険外のサービス費

施設費用の「すべて」が軽減されるわけではない点を覚えておきましょう。

自己負担上限額は所得によって異なります

高額介護サービス費制度の上限額は、世帯の所得状況によって細かく分かれています。

一般的な所得世帯では「月額44,400円」程度が目安となることが多いですが、住民税非課税世帯の場合はさらに低く設定されています。一方で、一定以上の高い所得がある方は、上限額が高くなります。 制度内容や上限額は定期的に見直されることがあるため、最新の詳細は各自治体の窓口へ確認することが大切です。

申請方法について

対象となった場合、市区町村から申請書が届くのが一般的です。 初回のみ申請が必要で、その後は自動的に指定口座へ支給される自治体が多くなっています。ただし、払い戻しまでには数か月かかる場合もあるため、「立て替えが必要であり、すぐに返金される制度ではない」という点は知っておく必要があります。

高額医療・高額介護合算制度とは？

続いて「高額医療・高額介護合算制度」について解説します。 こちらは、医療費と介護費の両方が高額になった場合に、1年間（毎年8月〜翌年7月）の自己負担額を合算し、基準額を超えた分が払い戻される制度です。

高齢になると、介護サービスだけでなく医療費も増えていくケースが多くあります。

• 人工透析をしている
• 定期的な入院がある
• 複数の診療科に通院している
• 訪問看護を利用している
• 医療処置が必要な施設に入居している

このような「医療費と介護費の両方がかかりやすい方」の負担をさらに軽減するために設けられています。

透析や医療依存度が高い方は特に重要です

老人ホーム探しにおいて、人工透析や痰吸引、在宅酸素など「医療依存度が高い方」の場合、施設の介護費用に加えて医療費も継続的に発生します。

そのため、「施設の月額料金だけ」で予算を判断してしまうと、実際の生活費と大きなギャップが生まれ、後々支払いが苦しくなってしまうことがあります。

しかし、公的制度を正しく活用すれば、実際の負担額を大きく抑えられる可能性があります。特に透析をされている方は、以下のように複数の制度を利用できる場合があります。

• 特定疾病療養受療証
• 身体障害者手帳
• 重度心身障害者医療費助成
• 高額医療・高額介護合算制度

これらの制度をうまく組み合わせることで、費用負担が大幅に軽減されるケースも少なくありません。

施設探しは「制度」も含めて総合的に考えましょう

老人ホームを探す際、どうしてもパンフレットに載っている「月額費用」に目が向きがちです。もちろん費用は非常に重要ですが、これまで解説したように「利用できる制度」によって、実際の自己負担額は大きく変わります。

また、施設によっては医療の連携体制や、受け入れ可能な医療行為も異なります。単純な金額の比較だけで決めるのではなく、以下のポイントを総合的に含めて検討することが大切です。

• 医療対応の充実度
• 介護体制の手厚さ
• ご本人が利用できる公的制度
• 今後の状態変化（要介護度が上がった場合の費用など）

まとめ

高齢者施設を検討する際は、目の前の施設費用だけでなく、公的な負担軽減制度について知っておくことが重要です。

• 高額介護サービス費制度：毎月の介護保険サービスの自己負担を軽減
• 高額医療・高額介護合算制度：年間の医療費と介護費の合算負担を軽減

特に、医療依存度が高い方や介護サービスを多く利用されている方は、これらの制度を活用することで安心した生活につながります。

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