第1章：制度の基本を知ろう 第3回
私の介護保険料はいくら？計算方法と会社員・自営業での違い
はじめに
介護保険制度は、誰もが高齢になっても安心して暮らせる社会を目指して作られた仕組みです。40歳を過ぎたら、私たちは介護保険の「加入者」として保険料を納めることになります。でも、「自分の保険料ってどうやって決まるの？」「会社員と自営業で違うの？」という疑問を持つ方も多いはず。この章では、介護保険料の基本や計算方法、職業別の違いについて、分かりやすく解説します。
1. 介護保険料は誰が払うの？
介護保険料を支払うのは、原則として40歳以上の人です。加入者は年齢によって次の2つのグループに分かれます。
- 第1号被保険者：65歳以上
- 第2号被保険者：40歳〜64歳の医療保険加入者
この記事で主に取り上げるのは「第2号被保険者」、つまり働き盛りの40代・50代の方々です。
2. 保険料はどうやって決まるの？
介護保険料は、以下の要素で決まります：
- 職業（会社員／自営業）
- 加入している医療保険の種類
- 所得金額や標準報酬月額
保険料の決まり方は、加入している健康保険制度ごとに異なります。
3. 会社員の場合（健康保険加入）
会社員や公務員など、健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入している人は、「医療保険料に上乗せ」される形で介護保険料が徴収されます。
計算方法の例（協会けんぽの場合）
- 標準報酬月額 × 介護保険料率（都道府県ごとに異なる）
- その保険料の 半額を本人が負担（残り半分は会社が負担）
例：標準報酬月額が30万円
- 介護保険料率が1.80%の場合→ 30万円 × 1.80% ＝ 5,400円→ 本人負担は 2,700円／月（会社が同額負担）
4. 自営業の場合（国民健康保険加入）
自営業者やフリーランスは、国民健康保険に加入し、その中に介護保険料が組み込まれています。こちらは自治体ごとに保険料の計算方法が異なるのが特徴です。
計算方法の仕組み
- 所得割：前年の所得に応じて計算
- 均等割：加入者1人あたり定額
- 平等割：世帯ごとに定額（導入している自治体のみ）
- 資産割：資産に応じて加算（導入している自治体のみ）
自治体によってこれらの割合や金額が異なるため、お住まいの市区町村の国保窓口に確認するのが確実です。
5. 年収別の目安は？
これはあくまで目安ですが、年収別に月額保険料の一例を示します（会社員・東京都・協会けんぽ加入者の場合）。
| 年収 | 標準報酬月額 | 月額保険料（本人負担分） |
| 300万円 | 約26万円 | 約2,340円 |
| 500万円 | 約41万円 | 約3,690円 |
| 700万円 | 約53万円 | 約4,770円 |
※ 保険料率1.80%で算出
6. 保険料が高くなるケース・安くなるケース
高くなるケース
- 所得が高い
- 加入している保険組合の料率が高い
- 世帯に複数の被保険者がいる（国保）
安くなる・減免されるケース
- 低所得世帯（自治体による軽減措置あり）
- 失業・収入減少による申請減免
- 障害・災害等による特例制度の利用
まとめ：まずは自分の加入制度をチェック！
介護保険料は、「いくら払っているか」「どう決まるか」を理解することで、今後の生活設計や老後の備えにもつながります。
特に40歳を迎えたばかりの方やフリーランスに転向した方は、一度自分の加入している保険制度を確認してみましょう。そして、不明な点があれば勤務先や自治体の窓口での相談もおすすめです。
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