「親の介護、一体いくらかかるんだろう……」

「施設に入れたいけれど、年金だけで足りる？」

そろそろ親の介護について考え始めたとき、真っ先に頭をよぎるのはお金の不安ではないでしょうか。

介護保険制度は複雑に見えますが、実は「負担割合（1割～3割）」さえわかれば、費用の目安はぐっとクリアになります。

この記事では、2025年時点の最新ルールに基づき、「あなたの家庭の負担割合」と「月々の支払いがいくらになるか」をわかりやすく解説します。読み終える頃には、ぼんやりとした不安が消え、具体的な一歩が踏み出せるようになりますのでぜひご一読ください。

そもそも介護保険の「負担割合」とは？

介護保険サービスを利用するとき、かかった費用のすべてを自分で払うわけではありません。私たちは40歳から保険料を納めているため、費用の大半（7割～9割）は国や自治体が負担してくれます。

利用者が窓口で支払うのは、残りの1割～3割だけ。これが「負担割合」です。

（イメージ：1万円のサービスを使った場合、多くの人は1,000円の支払いで済みます）

この割合は、「どれくらい収入があるか（支払い能力）」によって決まります。

「現役並みに稼いでいる人は少し多めに、年金暮らしの人は少なく」という助け合いの仕組みになっているのです。

【まず確認】あなたの親は何割負担？（2025年版基準）

「うちは何割になるの？」

これが一番知りたいポイントですよね。負担割合は、主に「本人の所得」と「65歳以上の世帯人数」で決まります。

2025年現在、適用されている基準をシンプルにまとめました。

負担割合の目安チャート（年金収入＋その他の所得）

負担割合	判定の目安（単身の場合）	判定の目安（夫婦など2人以上）
1割（標準）	約280万円未満	合計約346万円未満
2割（一定以上）	約280万円以上	合計 約346万円以上
3割（現役並み）	約340万円以上	合計 約463万円以上

※上記は目安です。正確には「合計所得金額」なども加味して自治体が決定します。

ここだけ注意！

• 「収入」には年金も含まれます： 給与だけでなく、老齢年金なども合計して判定されます（遺族年金や障害年金は含みません）。
• 境界線の人は注意： 収入が基準ギリギリの場合、控除などの計算で変わることがあります。
• 2025年の変更点： 基本的な枠組みは変わりませんが、政府は「2割負担の対象者を増やすこと」を検討し続けています。今後のニュースには少し注意しておきましょう。

【実例でわかる】1割・2割・3割で、支払いはいくら変わる？

負担割合がわかったところで、実際のお財布への影響を見てみましょう。「1割」と「2割」では、単純に支払額が倍になります。

ケース1：自宅で生活（訪問介護＋デイサービス利用）

要介護2・一人暮らしの母の例

月に約20万円分のサービスを利用した場合

負担割合	月々の支払い（目安）
1割の人	約20,000円
2割の人	約40,000円
3割の人	約60,000円

ケース2：施設に入居（特別養護老人ホームなど）

施設の場合、計算が少し違います。「介護サービス費（保険適用）」と「居住費・食費（全額自己負担）」に分かれるからです。

要介護3・特養に入居の場合

項目	1割負担の人	2割負担の人
介護サービス費	約2.5万円	約5.0万円
居住費・食費	約10万円～	約10万円～
合計（月額）	約12.5万円	約15.0万円

※2025年8月からの注意点（老健などを利用予定の方へ）

これまで無料だった相部屋（多床室）の室料について、一部の施設（介護老人保健施設など）で月額8,000円程度の負担増になる改正が予定されています。施設選びの際は「室料がかかる部屋かどうか」も確認しましょう。

【もし高くても安心】「高額介護サービス費」で上限ストップ

「2割、3割負担になったら、支払いが青天井になってしまうの……？」

そんな心配は無用です。介護保険には「高額介護サービス費」という頼れる守り神がいます。

1ヶ月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が後でお金として戻ってくる（払い戻される）仕組みです。

1ヶ月の負担上限額（世帯ごとの目安）

所得区分	1ヶ月の上限額
一般的な所得（1割負担が多い層）	44,400円
現役並み所得（年収約383～770万円）	44,400円
さらに高所得（年収約770万円～）	93,000円～
住民税非課税（低所得の方）	24,600円 または 15,000円

つまり、一般的な所得の方であれば、たとえ3割負担と判定されても、介護サービス費自体の支払いは月額44,400円でストップします（食費・居住費は別です）。

• 申請は必要？ → 初回のみ申請が必要です。該当する方には自治体から通知が届きます。
• いつ戻る？ → 支払いから数ヶ月後に指定口座へ振り込まれます。

あなたの家庭の負担割合を確認する3ステップ

「結局、うちはどうなの？」と思ったら、以下の手順で確定させましょう。

1. 「負担割合証」を探す
   要介護認定を受けている人には、毎年7月頃に自治体からオレンジ色やピンク色の「介護保険負担割合証」が届きます。ここに「1割」「2割」と明記されています。
2. （手元にない場合）所得を確認する
   まだ認定を受けていない場合は、昨年の「源泉徴収票」や「年金振込通知書」を用意してください。先ほどの表と照らし合わせれば、おおよその見当がつきます。
3. 担当のケアマネジャーに試算してもらう
   「このサービスを使うといくらになりますか？」と聞けば、あなたの負担割合に合わせた正確なシミュレーションを出してくれます。

【よくある不安を解消】負担割合 Q&A

Q. 「お隣さんは1割なのに、うちは2割だった。なぜ？」

A. 世帯の誰か一人の収入が高いと、夫婦ともに2割になることがあります。また、不動産収入や株の配当なども所得に含まれるため、年金以外の収入が影響している可能性があります。

Q. 夫婦で負担割合が違うことはある？

A. 基本的には「世帯」で判断されますが、65歳未満（第2号被保険者）の家族がいる場合など、計算が複雑になるケースがあります。また、夫婦別々の世帯として住民票を分けている場合は、個別に判定されます。

Q. 施設に入ると負担割合は変わる？

A. 施設に入っても負担割合（％）自体は変わりません。ただし、住所地特例（施設のある自治体に住所を移すこと）を使う場合でも、元の住所地の判定基準が引き継がれます。

最後に：家族で話し合うときのポイント

お金の話は、親子間でもしにくいものです。しかし、いざという時に慌てないために、元気なうちから少しずつ話しておくことが大切です。

• 「誰が払うか」ではなく「総額」から話す
  いきなり「貯金ある？」と聞くと警戒されます。「月にこのくらいのサービスを使うと、これくらいかかるみたい」と、客観的な数字から共有しましょう。
• 兄弟・姉妹とは「負担割合」を共有しておく
  「親の年金で賄えると思っていたら、実は2割負担で足が出た」というケースで揉めることがあります。負担割合証の写真は、家族グループLINEなどで共有しておくとスムーズです。

ひとりで判断が難しい場合は、専門家にご相談を

介護の費用は、負担割合だけでなく、使うサービスや入る施設によって大きく変わります。

「計算してみたけど、本当に合っているか不安」

「特養と有料老人ホーム、うちの親の年金だとどっちが現実的？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ私たち「あんしんホーム」にご相談ください。

• 相談は何度でも無料（土日も対応しています）
• あなたの負担割合に合わせた詳細な費用シミュレーションが可能
• 特定の施設に偏らず、ご予算に合った最適なプランを提案します

「まだ具体的には決まっていないけれど、費用のことだけ知りたい」という段階でも大丈夫です。まずは、ご家族の不安を解消するためにお電話もしくは問い合わせフォームからご連絡ください。

千葉県での施設探し、もう一人で悩まないでください。
私たち「あんしんホーム」は、千葉県（千葉市、船橋市、市川市、松戸市など実績多数！）を拠点に、東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・愛知県名古屋市にも支店を展開し、あなたの施設探しを全力でサポートいたします。
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